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宣言解除後も自主的時短営業 協力金の不支給、一転支給へ



 岐阜県に今年1月に発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、営業時間短縮に応じた岐阜市の喫茶店に、県が4月に協力金の不支給を通知していたことが分かった。昨春の緊急事態宣言下で午後8時までの時短営業に応じ、宣言解除後も自主的に8時閉店を続けていたことが原因となった。経営者の男性(48)が県を相手に訴訟準備を進めつつ折衝したところ、県から5月31日、一転して支給することが伝えられた。

 店は昨年4月、最初の宣言が出たのを機に、閉店を午後10時から同8時に早めた。宣言が解除された後も「年配客が多く、感染対策を心配する声に応えたい」と自主的に時短営業を続けた。今年1~2月の緊急事態宣言中も時短を継続。1月16日~2月7日分の協力金138万円を申請したが、4月に不支給と通知された。県の担当者は「直近3カ月に継続して午後8時を超えて営業していないため」と説明したという。

 県は5月31日、一転して不支給の取り下げを通知。再審査で「支給要件を満たすことが確認できた」としたほか、店側が協力金の申請時に提出した店のチラシに、感染収束後は元の営業時間に戻す意向が記されていたことも理由に挙げたという。

 担当課は取材に「基本的には支給する方向で臨んでいる。ただ営業実態を偽装するケースもあり、慎重にならざるを得ない」と話した。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス 社会