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コロナ病床逼迫時、訪問看護で自宅療養 岐阜県医師会が体制整備 



 岐阜県医師会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって病床が逼迫(ひっぱく)し、医療機関や宿泊療養施設での受け入れが困難な場合に備え、患者を自宅で隔離療養するための仕組みづくりを進めている。医師や訪問看護ステーションと連携し、訪問診療、訪問看護ができる体制を整える。3日に開かれた県議会厚生環境委員会委員協議会で明らかにした。

 変異株が主流となる感染の「第4波」は、病床使用率が5月17日に73・5%に達するなど、医療提供体制の厳しい状況が続く。若者の重症化や入院の長期化が課題となり、中濃圏域では重症者を他圏域に搬送する事態となっている。また、要介護者や養育者らを抱え、入院を拒否するケースもあるという。

 県医師会が検討している仕組みでは、自宅療養はあらかじめ在宅で重症化・急変時の方針を定め、家族の支援や自己管理が可能な場合は体温計、血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーター、血圧計を貸与し、定期的にオンラインで状態を確認。必要に応じて訪問診療、訪問看護を行う。特に感染力が強い最初の7~10日間は訪問時間、回数を最小限にし、感染防止に努めるようにする。

 県は「自宅療養者ゼロ」を堅持し、陽性者を病院か宿泊療養施設で受け入れている。県医師会の伊在井みどり常務理事は「原則として入院、入所が望ましい」とした上で、「急激に患者が増加する場合は、在宅管理による医師や訪問看護ステーションが介入できる体制も整えないといけない」と説明した。

カテゴリ: 医療 新型コロナウイルス