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ワクチン一般接種...基礎疾患ある人、社会福祉施設の従事者を優先 続いて教職員、消防職員、外国人など 岐阜県方針



 岐阜県は8日、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの一般接種について、基礎疾患のある人や社会福祉施設の従事者を対象に優先的に接種する方針を決めた。その後、教職員や消防職員といった人と接する機会が多い職業の人のほか、感染者が多い外国人から接種を始めるべきとした。実施主体となる市町村は、県の方針を基に、地域の実情に合わせて接種を進める。

 65歳以上の高齢者向け接種の後に続く一般接種の対象者は、12~64歳の117万人を見込む。市町村の集団、個別接種を柱とし、県が設置する大規模接種会場での接種、企業や大学などでの職域接種を同時に活用する。

 基礎疾患のある人らへの接種は、高齢者向け接種の1回目が完了する見込みの7月上旬をめどに、原則としてかかりつけ医による個別接種で行う。その後、未接種の医療従事者や教職員、保育士、消防職員、市町村職員らを優先的に接種すべき職種として示した。クラスター(感染者集団)の発生が相次ぐ外国人に対しては、外国人に問診できる医療従事者や通訳を配置した「外国人県民枠」を設けることが適切とした。

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カテゴリ: 新型コロナウイルス 社会