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4~6月期 岐阜県内企業景況、2期ぶり改善



 岐阜財務事務所が11日発表した県内の4~6月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断BSI(上昇企業割合から下降企業割合を引いた指数)は、前期(1~3月期)から6・1ポイント上昇のマイナス16・8となり、2期ぶりに改善した。新型コロナウイルスによる国の緊急事態宣言期間と重なった前期からは緩やかに回復しているが、同事務所は「半導体不足や木材、パルプといった原材料の高騰で、製造業の厳しい声も聞いている。引き続き注視する必要がある」としている。

 大企業は自動車関連製造業で厳しい状況といい、14・3ポイント低下のマイナス14・3と悪化。一方、中堅企業は6・7ポイント上昇の0・0、中小企業は12・4ポイント上昇のマイナス24・2とそれぞれ改善した。業種別では製造業は0・3ポイント低下のマイナス16・7、非製造業は11・0ポイント上昇のマイナス16・8。

 従業員数判断BSI(不足気味企業割合から過剰気味企業割合を引いた指数)は、全産業で1・8ポイント上昇の9・7となり、3期連続で不足気味が続く。

 7~9月期の全産業の景況判断BSIはマイナス5・2、10~12月期は3・9と回復傾向が続く見通しだが、南部寿美雄所長は「先行きについて『不明』と回答する企業が多い。(新型コロナの)ワクチン接種が広がり、経済活動が再開する期待感はあるものの、依然として先行きの不透明感は強い」と話した。

 調査は5月15日時点で県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業184社を対象に実施。回収率は84・2%だった。

カテゴリ: 経済