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食品卸やおしぼり業者、売り上げ30%減の事業者対象 岐阜県が独自に支援金



 岐阜県は、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置に伴う飲食店への営業時間の短縮要請などの影響で売り上げが30%以上減少し、国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に独自の支援金を支給する。また、コロナ収束の後、県内観光需要の回復を図るため、県民向け県内旅行割引キャンペーンを展開する。コロナ対策関連として計22事業を盛り込んだ168億947万円の本年度一般会計補正予算案を22日開会の県議会定例会に提出する。

 支援金は、売り上げ減少幅が50%以上となっている国の月次支援金の条件を拡充する形で、4~6月の売り上げが前年か前々年比で30%以上減少を要件に、中小法人に月10万円、個人事業者に同5万円を上限に売り上げ減少分を支給する。飲食店に対する時短要請で売り上げが減少した食品卸やおしぼり業者などが対象。国の支援金と併用はできない。関連経費として10億2千万円を計上した。

 県内旅行支援は、県民を対象に、5千円を上限に旅行代金の半額を補助。宿泊料金や旅行会社、貸切バス事業者が販売する旅行商品の割引分を補てんする。開始時期は、県内の感染状況を見極めてからで未定。関連経費20億円を盛った。

 市場価格が低下している飛騨牛の需要喚起を図るため、飛騨牛を県外の飛騨牛料理指定店に無償提供したり、ネットによる値引き販売をしたりするための経費1千万円、婚礼の縮小やイベント中止に伴い影響を受ける花き生産者の支援として、ワクチン大規模接種会場などでの花飾りに必要な経費1千万円を計上。コロナ禍で困難を抱える女性、子どもへの相談支援の強化としても3210万円を盛り込んだ。

 古田肇知事は15日の記者会見で「コロナ対策をにらみ、ワクチン接種やアフターコロナに向けてどういう政策を用意していくかが中心議題になる」と述べた。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス