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まん延防止解除後の時短要請「全面解除は困難」岐阜県知事が意向



 古田肇岐阜県知事は15日の記者会見で、まん延防止等重点措置が20日に期限を迎えた場合の21日以降の飲食店に対する営業時間の短縮要請について、「感染状況は安心できるレベルではない」として、全面解除が困難との考えを示した。16日に専門家会議を開き、方針を協議する。

 古田知事は、県内の感染状況は減少傾向が続いているとしつつ、「昨年の第2波は、夏休み期間に急拡大した。レジャーや帰省など人流が活発になる夏を迎え、油断できる状況ではない」と強調。対象地域や営業時間、酒類の提供の判断に関し「感染者数の推移やクラスター(感染者集団)の状況を見ながら地域ごとに課題を見極め、全県一律でない形で丁寧に分析を進めていく」と述べた。

 県は現在、重点措置の対象地域となる23市町で午後8時までの時短や酒類の提供の取りやめ、カラオケ設備の利用自粛を要請。他の19市町村でも同8時までの時短や同7時までの酒類提供、カラオケ設備の利用自粛を求めている。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス 社会