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【速報】時短要請を4日で全面解除へ、岐阜県が方針 2カ月ぶり 酒の提供も認める



 岐阜県は2日、新型コロナウイルス対策として岐阜や大垣など6市で継続している飲食店への営業時間の短縮要請について、4日の期限をもって全面解除する方針を固めた。2日夜に開いた専門家会議後、古田肇知事は「時短はいったんフリーにする」と述べた。3日に本部員会議を開き、正式決定する。

 古田知事は「(感染状況が)データ的に落ち着いてきている。一区切りにしてもいい」と説明。その上で、東京五輪・パラリンピックや夏休みを控え、「全体としての警戒を緩めるということではない」と強調し、感染の再拡大を阻止するための対策を打ち出していく考えを示した。

 県内の感染状況は、2日の新規感染者が7人と、8日連続で10人を下回る人数で推移。1日時点の病床使用率は10・3%まで改善されている。

 感染の「第4波」に伴う県の時短要請は、岐阜など9市で4月26日に始まった。まん延防止等重点措置が適用されていた5月16日~6月20日は県内全域に拡大。重点措置が解除された6月21日以降も、岐阜市や大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市で、午後9時までの時短、午後8時までの酒類提供を求めている。5日以降は酒類の提供も認め、県内全域で約2カ月ぶりに全面解除されることになる。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス