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ワクチン接種一時休止や規模縮小、岐阜県33市町が供給減の影響



 自治体向けの新型コロナウイルスワクチンの供給量が7月以降減少していることを受け、岐阜新聞社は、県内の全42市町村にアンケート調査を実施した。33市町が供給減の影響があったと回答。当初の接種スケジュールで計画していた供給量が見込めないことから、集団や個別接種の一時休止や規模の縮小、新規予約の受け付け停止などの対応を取らざるを得なくなり、今後の接種スケジュールの変更も余儀なくされているとした。新たに対象となった12歳から15歳への接種についても、28市町村が開始時期は未定と答えた。64歳以下の一般接種も始まり出したタイミングでの供給不足の余波が県内でも広がっている。

 新型コロナワクチンは、自治体向けには米ファイザー製が国から供給されている。政府が高齢者接種は7月完了、一般接種は10~11月完了の目標を掲げたため、各地で接種スピードが上がると供給が追いつかなくなり、今月に入ると供給不足に陥った。

 アンケートは9日から14日に実施。▽国のワクチン供給減による影響の有無▽具体的な影響▽新たに接種対象に加わった12歳から15歳への接種開始時期▽同対象者への接種方法について質問した。全市町村から回答が得られた。

 ワクチン供給減による影響があったと回答したのは33市町(78・5%)で、9市町村(21・5%)は影響はないとした。

 具体的には、岐阜市は集団接種会場の規模を縮小、医療機関の希望量を供給できないとした。大垣市は集団接種の予約枠の削減、個別接種では1回目の接種の延期、集団・個別とも新規予約の一時停止の対応を取った。その後、ワクチン供給の見通しが立ったとし、個別接種は25日から、集団接種は8月4日から再開すると今月14日に発表している。多治見市は7月から開始を予定していた一般接種を8月に延期。土岐市は8月8日以降、集団接種の開設日を週5日から週1日に縮小する。本巣郡北方町は、7月中に50代の接種を始める計画だったが、ワクチン供給が十分でなく、大幅なペースダウンになったとした。

 政府は5月にファイザー製ワクチンの接種対象年齢を16歳以上から12歳以上に引き下げ、米モデルナ製も同様に12歳以上に引き下げる方針を示している。12~15歳の対象者への接種開始時期や接種方式について、開始時期が決まっているとしたのは14市町村(33・3%)にとどまり、残りの28市町村(66・7%)は未定と回答した。

 具体的な日にちを示した中で最も早いのは、加茂郡八百津町の7月5日で、基礎疾患のある人から接種を開始。下呂市は受験生から優先的に接種する方針で、7月26日から中学3年生と高校3年生を対象に始める。安八郡神戸町は、夏休み中に中・高校生への接種を検討していたが、ワクチンの供給減の影響を受けて、いったん計画が白紙となったと回答した。

 接種方法は集団・個別の併用が9市町、個別が12市町村、集団が4市町、残りの17市町村は未定とした。

カテゴリ: 医療 政治・行政 新型コロナウイルス