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「県境またぐ移動、国を挙げて自粛主張を」 古田岐阜県知事が強調 全国知事会



県内の感染状況などを説明する古田肇知事(左)=岐阜県庁
県内の感染状況などを説明する古田肇知事(左)=岐阜県庁

 全国知事会が1日にオンラインで開いた新型コロナウイルス緊急対策本部で、岐阜県の古田肇知事は自治体が住民への接種に使う米ファイザー製ワクチンの供給について、「10月10日までの各クールの具体的な配分量と配送日を提示していただきたい」と国に求めた。

 政府は、10月10日までの3クールで、接種対象者の8割が2回接種するのに必要な量を配分するとしている。古田知事は「クールごとの配分が分からない状況では、2回目接種用のワクチンを残しておかざるを得ず、接種スピードが落ちてしまう」と指摘した。

 また、古田知事は、県内の7月以降の感染者の半数が県外との往来の行動歴がある人だったと説明。帰省や旅行といった県境をまたぐ移動の自粛に関し「国を挙げて主張していくべき」と強調した。

 さらに、東京五輪・パラリンピックの事前合宿について、受け入れ自治体に選手団が到着した後に3、4日たって濃厚接触者の疑いがあると連絡を受けたケースがあったとし、「事前合宿地へ移送前に濃厚接触者を特定し、受け入れ自治体に移送しないという原則を貫くようお願いしたい」と述べた。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス