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27日から酒を提供する飲食店に休業を要請 緊急事態宣言地域の岐阜県 9月12日まで



 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で、岐阜や愛知、三重県などに緊急事態宣言が発令されることになった。県は25日、本部員会議を開き、一段と強化した感染防止対策を決めた。期間は27日~9月12日で、県内全域が対象となる。

 岐阜県には20日からまん延防止等重点措置が適用され、対象地域の15市町で飲食店に営業時間の短縮などを要請している。宣言発出によって対象は県内全域に拡大し、酒類やカラオケを提供する飲食店などに休業を要請する。酒類などの提供を取りやめる場合は、午後8時までの営業時間短縮を要請する。

 全期間で要請に応じた店舗に支給される協力金は、1店舗1日当たり中小企業で、下限額を1万円引き上げて4万~10万円にする。要請に応じない店舗には、特措法に基づいて命令や30万円以下の過料を科すとしている。

 ショッピングセンターなど建築物の床面積が計千平方メートルを超える大規模集客施設に対しても午後8時までの営業時間短縮、入場整理の徹底などを要請。全国で百貨店の地下食品売り場「デパ地下」での感染が確認されたことを受け、感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者「ぎふコロナガード」の設置を求める。

 県有施設は原則休館とし、新規予約を停止。市町村にも同様の取り組みを要請する。民間のイベントは収容率が一律50%以内、人数上限が5千人、開催時間が午後9時までとなる。

 事業者に対しては、人流を抑えるため午後8時以降の勤務の抑制や時差出勤、自転車通勤などの取り組みを求める。結婚式場はできるだけ短時間、少人数で開催するよう働き掛ける。

カテゴリ: 動画 政治・行政 新型コロナウイルス