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投票所10%減、半減の市も 岐阜県、合併後の再編要因



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  • 衆院選を控え、投票箱を確認する郡上市職員=同市役所 

 19日に公示される衆院選(31日投開票)の岐阜県内投票所の数は726カ所で、2017年の前回と比べ86カ所(10・5%)減っていることが、県選挙管理委員会のまとめで分かった。減る86カ所のうち、郡上市、海津市など4市町で76カ所(88%)を占めた。投票管理者、立会人の確保が困難となっていることを背景に、合併時から旧町村のままだった投票所を再編、統廃合したことが主な要因。県内投票所は05年の971カ所をピークに減少傾向が続いている。

 県選管によると、郡上市は80カ所から36カ所へ、海津市は23カ所から12カ所へ減らした。可児郡御嵩町は12カ所から5カ所へ、揖斐郡揖斐川町は27カ所から13カ所へ削減した。このほか高山市が4カ所、岐阜市、大垣市が各1カ所減らしている。

 減少率が55%の郡上市では、投票所は04年の7町村合併以降、減らしていなかったが、18年に初めて削減に着手した。有権者の住居からの距離を3キロ以内、一つの投票区の居住者数が千人~3千人となるよう設定し、44カ所を減らした。海津市も3町の合併時から削減していなかったが、コロナ禍をきっかけに20年に狭い施設の使用をやめ、床面積200平方メートルが確保できる施設を使うよう再編した。

 各市町は投票所の減少を補う対応に工夫を凝らしている。御嵩町は、住民の住む投票区でしか投票できないシステムを変え、どこでも1票を投じられるようシステムを変更。懸念される二重投票を避けるため、リアルタイムで投票を把握できるようにした。海津市も、変更があった投票区で要望のある地域では、乗り合わせの無料タクシーを配車している。郡上市も、旧投票所に臨時の期日前投票所を設置し、事前の投票を促している。

 総務省の統計では、国政選挙である19年参院選と17年衆院選の比較で、岐阜県の投票所の減少率は8・8%と全国トップを記録した。市町村選管を監督、助言する県選管は「投票の権利は民主主義の基礎であり、投票機会を広く確保することが重要なので、投票所の統廃合に当たっては代替策を十分検討するよう促している」という。地域住民に十分に説明して理解を得ることや期日前投票所の設置、移動の支援など代替手段を確保するよう今後も求めていく方針だ。

カテゴリ: 政治・行政 社会 衆院選