JR主要駅周辺で上昇 地価調査 − 岐阜新聞 Web
JR主要駅周辺で上昇 地価調査
2017年09月20日09:32
写真:JR主要駅周辺で上昇 地価調査

◆全用途平均は25年連続下落 二極化一層進む

 岐阜県は19日、県内の基準地価調査結果(2017年7月1日時点、計376地点)を発表した。全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均価格(1平方メートル当たり)は4万5800円で、対前年平均変動率はマイナス1・3%と25年連続で下落した。地価の上昇地点は、前年の25地点から30地点に増えた。岐阜市や多治見市の駅周辺など利便性の高い地点が上昇した。一方、各務原市や可児市の郊外の住宅団地、飛騨市や高山市の山間地域の下落が続き、地価動向の二極化が進んでいる。

 地価が上昇したのは住宅地20地点、商業地9地点、工業地1地点だった。横ばいだったのは計59地点(前年63地点)、下落したのは計258地点(同254地点)。対前年平均変動率は住宅地がマイナス1・4%、商業地がマイナス1・1%、工業地がマイナス0・3%だった。調査を担当した県地価調査分科会は「景気に関係なく人口減少によって地価が下落し続けている地点があり、二極化がより鮮明になっている」と分析している。

写真:JR主要駅周辺で上昇 地価調査
マンション需要などから地価が堅調なJR岐阜駅周辺=岐阜市橋本町

 住宅地の地価が堅調なのは、JR岐阜駅や多治見駅などの徒歩圏内。瑞穂市や羽島郡岐南町といった利便性の高い住宅地でも上昇地点がある。一方で、高齢化が進む郊外の住宅団地や山間地域では下落率が拡大している地点がある。

 商業地では、岐阜市のJR岐阜駅周辺の玉宮通りなど投資需要や商圏の成り立つ範囲で上昇している一方で、空き店舗の目立つ同市の柳ケ瀬商店街など旧来からの商業地域では依然、下落傾向が続いている。

 工業地は、昨年の県内の製造業工場立地が41件で全国6位。東海環状自動車道西回りルートの沿線は、アクセス向上への期待から下げ止まりの傾向。各務原市では工業適地が完売の状態という。

 最高価格地点(1平方メートル当たり)は住宅地が「岐阜市加納本町3−7−1外」で15万6千円。商業地は「岐阜市吉野町5−17外(大岐阜ビル)」で59万9千円。いずれも調査地点となった2008年以降、10年連続のトップ。

 調査地点の内訳は、宅地364(住宅地254、商業地87、工業地23)、林地12。