若者「政策ここに注目」 10日衆院選公示 − 岐阜新聞 Web
若者「政策ここに注目」 10日衆院選公示
2017年10月09日08:31
写真:若者「政策ここに注目」 10日衆院選公示
衆院選に関するアンケートに答え、争点について意見を交わす大学生たち=岐阜市司町、みんなの森ぎふメディアコスモス

 大義の見えない解散といわれる10日公示の衆院選。野党再編の動きなど政治情勢は目まぐるしく動く。各党は公約を打ち出すが、何が争点なのか分かりにくい。県内の有権者はどんな政策に注目しているのか。「まちの声」を聞いてみた。

 今月初め、岐阜市内の会議室で、テーブルを囲んだ若者が盛んに議論している。「主権者教育を充実させるべき」「ネット投票の導入を」。若者の投票率向上の方策を考えるイベントに参加する大学生たちが集まっていた。

 若者に衆院選で期待する政策や注目する争点を尋ねると、多かったのは「働き方改革」。教育学部の女子学生(22)は「残業で自殺者が出るような社会ではいけない。特に教員は見過ごされがち」と多忙な教員の処遇改善に期待を込めた。

 次に多かったのが「少子化対策」。男子学生(22)は「故郷では学校が廃校となり、見渡せば高齢者ばかり」と人口減少対策の必要性を話す。

 一方、岐阜市内の幼稚園で聞いてみると、わが子を迎えに来た母親のほとんどは「子育て支援の拡充」を挙げた。4人の子がいる母親(43)は「子育ては本当にお金がかかる。金銭的支援は喉から手が出るくらいほしい」と切実。別の母親(37)は「政治はずっと高齢者を向いてきた。消費税を上げたら、ちゃんと若い世代へ振り向けて」と注文を付けた。

 憲法改正の反対を訴える声も。母親(39)は小学2年の長男と幼稚園児の長女に目をやり「大人になって(戦争など)混乱に巻き込まれないか心配。憲法9条を守ってほしい」と話した。

 今回は選挙権年齢の18歳への引き下げ以降、初めての衆院選。市内の高校3年生に直撃してみた。ここでも最も多かったのは「子育て支援の拡充」。消費税税収の使途を国の借金返済から子育て支援策に変更することに大半が賛成だったが、「単なる政治家のパフォーマンス。国の借金は膨らんでいる」と批判的な意見もあった。また、最近の北朝鮮情勢を受け、安全保障や憲法改正への関心も目立った。

 政策とは別に、衆院解散自体に疑問を抱く声も。男子生徒の一人は「政権維持のための解散」と批判的。別の男子生徒は「(野党再編も)選挙に勝つためだけでしょ」と、政治への不信感をあらわにした。