衆院選公示、県内15人立候補 − 岐阜新聞 Web
衆院選公示、県内15人立候補
2017年10月10日12:01
写真:衆院選公示、県内15人立候補

 第48回衆院選は10日公示され、12日間の選挙戦が始まった。5年近くにわたる安倍政治が問われ、憲法や消費税、原発政策を巡り論戦が交わされる。政権継続を狙う自民、公明両党と「希望の党、日本維新の会」、「共産、立憲民主、社民各党」の3極が対決する構図だ。与野党8党などから計1100人超が立候補し、計465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う。22日に投票、即日開票される。

 県内では五つの小選挙区に15人が立候補した。自民党は、安倍政権の経済政策などの成果を掲げ、全小選挙区での勝利を目指す。希望の党は、安倍政権の対立軸として「改革保守」を掲げ、政権交代を訴える。共産党はリベラル票の受け皿を狙う。

 県内小選挙区の政党別では、自民党が前職4人と新人1人、希望の党が前職1人と元職2人、共産党が新人4人、諸派が新人1人、無所属が新人2人。

 衆院選は2014年12月以来。安倍晋三首相(自民党総裁)は勝敗ラインを与党過半数(233議席)に設定した。民進党からの合流組を多く擁した希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は「安倍1強」体制の打破を掲げる。希望の党に加わらなかった枝野幸男元官房長官らが結成した立憲民主党は、共産党とともに憲法9条改正に反対する。

 小池氏は立候補せず、選挙結果を見て首相候補を判断する意向だ。自民党の一部を含む政権枠組みを模索しているとの見方もある。希望の党は日本維新の会と選挙協力を実施。共産党は多くの候補者を取り下げ、立憲民主党などとの競合を避けた。

 自民党は消費税の使途変更や憲法改正を公約の柱に据えた。希望の党は消費税増税凍結や「30年までの原発ゼロ」を主張し、9条を含めた改憲論議に前向きだ。共産党や立憲民主党は消費税増税に反対し、原発ゼロを唱える。日本のこころも候補者を擁立する。

 今回の衆院選では「1票の格差」是正のため、計97選挙区で区割りが変更された。定数は10削減され、戦後最少。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから初めての衆院選となった。