岐阜市新庁舎15億円増額へ 年度内にも再入札 − 岐阜新聞 Web
岐阜市新庁舎15億円増額へ 年度内にも再入札
2017年11月18日08:37

 岐阜市は17日、入札が不調となった新庁舎建設工事の再入札に向けて総事業費を約15億円増額し269億円とする方針を明らかにした。22日開会の市議会定例会に、関連議案を提出する。来年4月の着工を目指しており、可決されれば、本年度中にも再入札を行う考え。

 新庁舎を巡っては、8月に本体工事の入札を行ったが、業者から応札がなく不調に終わった。予定価格は約112億円。業者に聞き取りをしたところ、業者の積算価格と開きがあることが分かった。

 市は工事費を抑制するため、建築資材の等級を下げたり、植栽の範囲を縮小したりするなど見直し、工期を1カ月強圧縮した。その上で再入札を不調にしないためには、予定価格の上乗せが必要だと判断した。

 本体工事と各設備工事に関する債務負担行為を2017〜20年度で176億円と設定していたが、補正予算案で15億3800万円増の191億3800万円に引き上げる。総事業費にはこのほか、立体駐車場の建設費や現本庁舎の解体費、民有地の取得費などが加わる。