若者6割が県内就職を望む 県が意識調査 − 岐阜新聞 Web
若者6割が県内就職を望む 県が意識調査
2017年12月05日08:30

 岐阜県は4日、県の施策などに対する10〜20代の意識を調べる「若者版県政モニターアンケート」の結果を公表した。岐阜県への愛着や親しみを感じると答えたのは全体の約8割だった一方、将来県内で就職したいかの問いでは希望者が6割弱にとどまった。県広報課は「就職を機に愛知など県外へ出る人が多い。県内で働く魅力を伝えていくのが今後の課題」と分析した。

 従来行う県政モニターアンケートの若者版として初めて行った。

 将来、県内に住みたいかの問いに「ぜひ住みたい」「機会があれば住みたい」と答えた割合は66・4%、「住みたくない」は2・6%、「どちらともいえない」は31・1%。県内就職を希望しなかったのは4・8%で「就きたい職業の選択肢が少ない」「名古屋の方が活気がある」などの理由が挙がった。「どちらともいえない」は36・1%だった。

 県への移住定住のため注力すべき点を三つまで答える項目では「公共交通機関の充実」と「子育て支援の推進」が各約4割を占め、「就職・就業の機会の創出」が35・9%だった。

 県の魅力として自慢できる物を三つ選ぶ項目では、78・6%が「豊かな自然に恵まれた山紫水明の地」を挙げ、次いで「映画・ドラマ・アニメなどの聖地」が42・2%、「世界遺産が多い」が41・1%だった。

 複数回答可の県のイメージには59・4%が「落ち着きある」、53・6%が「地味」と回答した。県が掲げる「清流の国ぎふ」の認知度は67・9%だった。

 対象は県内の在住や通勤、通学者または県出身で県外在住の18〜29歳。7〜8月にインターネットを通じてアンケートに答えてもらった。有効回答数は193件。