基準宅地価格評価替え 県平均3.5%下落 − 岐阜新聞 Web
基準宅地価格評価替え 県平均3.5%下落
2017年12月13日07:53

◆15年度比、6市町上昇

 岐阜県は12日、県固定資産評価審議会(櫻井宏会長)の答申に基づき3年に1回行う「評価替え」として、2018〜20年度の固定資産税算定基準となる県内42市町村における基準宅地(1平方メートル当たりの評価額の最高地点)の基準地価格(7月1日現在)の調整結果を公表した。県平均変動率は、前回実施した15年度と比べ3・5%下落したが、下落率は前回と比べて3・2ポイント縮小しており、6市町で上昇がみられた。

 市町村別では33市町村が下落した。下落幅が大きかったのは揖斐郡大野町(前回比15・6%減)、飛騨市(13・9%減)、養老郡養老町(12・3%減)、加茂郡白川町(11・0%減)、不破郡関ケ原町(10・4%減)で、いずれも人口減少が影響した。

 一方、上昇した岐阜市、大垣市、多治見市では、駅周辺の再開発による利便性の向上、瑞浪市は市役所近くの土地区画整理事業の完了で繁華性が増したことが、それぞれ価格を押し上げた。恵那市、土岐市、可児郡御嵩町は据え置きとなった。

 基準地価格のトップは岐阜市の38万5千円で、次いで高山市が20万3千円、大垣市が9万5200円、多治見市が8万6100円だった。最も低いのは、加茂郡東白川村の7340円で、大野郡白川村が1万1620円、加茂郡七宗町が1万4348円、同郡八百津町1万7238円と続いた。

 固定資産税は、県内では市町村税収入の約4割を占める重要な財源。県の調整を受け、各市町村は来年3月までに全ての土地の価格を決め、4〜5月に納税通知書を送付する。