立候補予定者7人が公開討論 岐阜市長選 − 岐阜新聞 Web
立候補予定者7人が公開討論 岐阜市長選
2018年01月10日08:56
写真:立候補予定者7人が公開討論 岐阜市長選
討論会に臨む岐阜市長選の立候補予定者ら=岐阜市司町、みんなの森ぎふメディアコスモス

◆現市長の路線に賛否

 21日告示の岐阜市長選(28日投開票)を前に、市民有志でつくる「ぎふ選挙勉強会実行委員会」が9日、立候補予定者による公開討論会を同市司町のみんなの森ぎふメディアコスモスで開いた。立候補を表明している人と検討中の人を合わせて7人が、約200人の市民に主張を伝えた。教育政策に関し細江茂光市長が進める「教育立市」について、「踏襲したい」「支持できない」などと意見が分かれた。

 参加したのは、元衆院議員柴橋正直氏(38)、菓子メーカー社長中西謙司氏(56)=自民推薦=、農業系専門商社経営棚橋保之氏(37)、元銀行員小森忠良氏(59)、元国会議員秘書吉田里江氏(52)、元市議森下満寿美氏(57)=共産推薦=と、立候補を検討している尺八講師中根西光氏(69)。

 ▽岐阜市の課題と注力すべき政策▽子育て・教育政策▽地域自治政策▽仕事づくり―の4テーマについて意見を発表した。

 教育政策で、柴橋氏は「教育立市はどうしても義務教育にフォーカスされている。これからの岐阜市は幼児期も含めた教育立市にしたい」、中西氏は「教育立市を継承するが、方向性をよく考えたい。学力だけでなく行動力、判断力のある人材を幼児期から育てたい」とそれぞれ話した。

 棚橋氏は「英語やプログラミング教育は大切で、踏襲したい。幼児から高校までの教育費と医療費の完全無償化を推進したい」と主張。吉田氏は「日本で一番子育てがしやすい市にしたい。給食費、医療費の無料化などが必要。世界に打ってでる人材を育成したい」と訴えた。

 一方、小森氏は「細江氏の教育立市は支持できない。新市庁舎の見直しで、子育てしやすい環境にするための予算をたくさん確保したい」と語り、森下氏も「今の教育行政では現場の先生から悲鳴が上がり、人材確保が必要不可欠。先生と子どもを大切にする教育行政が必要」と批判した。