各市町村の生徒情報管理 県教委が一本化検討 − 岐阜新聞 Web
各市町村の生徒情報管理 県教委が一本化検討
2018年02月08日07:57

◆教員の負担を軽減

 教員の働き方改革の一環として、岐阜県教育委員会が各市町村教育委員会(小中学校)共通の「統合型校務支援システム」導入に向けた研究を始めることが7日、分かった。文部科学省によると、都道府県単位でのシステムの共同調達・運用に向けた取り組みは福井や鳥取など数例しかなく先進的という。

 同システムは児童・生徒の出欠や成績、健康、部活動などの情報をコンピューターで一括管理でき教員の作業負担軽減が見込まれる。

 県教委によると現在10の市町教委が独自の判断で導入しているがシステムは統一されていない。システムが全県共通になれば、教員異動時のシステム変更に伴う負担や県からの調査報告の削減が見込まれ、導入コストも抑えられるという。同様のシステムを導入した他都市では、教員1人当たり年間100時間以上の時間短縮効果があるという。

 文科省も都道府県単位での導入を推奨。新年度予算案では約3億円を計上しており、4都道府県を選定して予算を付ける。今月中にも公募予定で県教委も希望するという。

 システム導入を巡っては、教育長会などで既に各教委に説明。未導入の教委からは「市町村を越えて活用できるシステムは大変助かる」と期待の声が上がっている。

 県教委は予算化に向け、帳票の統一やシステムにどのような機能を盛り込むかなどを研究。早ければ本年度中に「小中教職員業務改善委員会」を新設し、各市町村教委と協議していく。導入費用は各教委にも求める予定で、早ければ2019年度中の導入を目指す。

 県教委の担当者は「事務効率化により、子どもと向き合う時間を確保してほしい。質の高い教育情報の共有も期待できる」としている。