局地激甚災害に37市町村 16〜18年の豪雨、地滑り

2019年03月15日 10:03

 政府は15日、2016〜18年に発生した豪雨や地滑り7件を「局地激甚災害」に指定することを閣議決定した。15府県の延べ37市町村が対象となり、自治体が実施する道路や農地などの復旧事業で、国の補助率を引き上げる。

 昨年8、9月に起きた台風19〜21号などに伴う豪雨では、山形県鮭川村や鹿児島県十島村など、一部指定済みを含む24市町村が対象。16〜18年の地滑りでは、熊本県苓北町と宮崎県椎葉村を指定した。

 このほか昨年9月下旬から10月に列島を縦断した台風24号の局地激甚災害で、既に指定済みの鹿児島県伊仙町に加えて京都府伊根町などの追加指定を決めた。

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