厚労省、女性医師の両立を後押し 非常勤でも常勤扱い

2018年04月21日 16:50

 厚生労働省は4月から、小児科や麻酔科など女性医師が比較的多い診療科で常勤医の配置基準を緩め、非常勤でも働きやすい環境づくりに乗り出した。女性医師は増えているが、子育てや家族の介護のためフルタイムで働くことが難しい人が少なくないため、両立に向けた柔軟な働き方を進めることで、離職防止や休職中の人の早期復帰につなげるのが狙い。

 これまでは「非常勤では医療サービスの質を担保できない」として、医療機関には常勤の医師を置く必要があったが、医師不足や働き方改革が叫ばれる中、2018年度の診療報酬改定で基準を緩和。「週3日以上」かつ「週24時間以上」働く複数の非常勤の医師を組み合わせれば、常勤医を配置したと見なすことにした。

 厚労省によると、医師のうち女性の割合は17・2%(06年)から21・1%(16年)と増え、全体の5人に1人を占める。しかし日本医師会の調査では、育児中の女性医師の働き方は26・8%が時短勤務、25・6%が勤務日数を減らしていた。通常勤務は28・8%にとどまっていた。

 今回の基準緩和は主に、小児科や麻酔科、精神科、リハビリテーション科など専門性が高い一方で、夜間・早朝の緊急対応が少ない診療科が対象。ただ、夜間対応が多い産婦人科も女性医師が多い現状を踏まえ、緩和対象にした。

 また、自宅など職場外でのテレワークを進めるため、勤務場所の基準も柔軟化。治療方針などを話し合う院内会議へのビデオ電話での参加も可能とした。自宅でエックス線の画像診断や病理診断をする際、これまでは夜間と休日以外は診療報酬の加算を受け取れなかったが、平日の日中に在宅勤務した場合でも加算を取得できるようにした。

カテゴリ: 主要 医療・健康