国際通貨金融委が米国で開幕 通商摩擦などのリスク点検

2018年04月21日 20:30

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の記念撮影で、日銀の黒田総裁(左)に話しかける麻生財務相=20日、米ワシントン(ロイター=共同)

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の記念撮影で、日銀の黒田総裁(左)に話しかける麻生財務相=20日、米ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)が米首都ワシントンで20日(日本時間21日)開幕した。閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に続き、世界経済のリスクとして通商摩擦や金融情勢の変化が挙がり、対応の必要性を点検した。

 米国は中国などを念頭に不公正貿易の問題に対処するよう求め、IMFの役割を巡る議論にもトランプ政権の意向が影響した。21日昼(日本時間22日未明)に閉幕し、声明を発表、景気減速の回避を目指す。

 IMFは最新の発表で世界全体の成長率を2018、19年ともに3・9%と予測し、投資や貿易の回復を主因に堅調な見通しを示した。だがラガルド専務理事は19日の声明で「過熱する貿易紛争や金融市場の変動」がリスクだと指摘。米中摩擦や欧米の金融緩和縮小の動きに注意を呼び掛けた。

 これに呼応し、麻生太郎財務相は20日のIMFC討議で、借金の多い国や生産設備の過剰な国などが経済構造の立て直しを「景気の良いうちに推進することが重要だ」と強調。あらゆる政策対応を取るよう促した。

 ムニューシン米財務長官はIMFCに提出した声明で、加盟国の貿易障壁撤廃や知的財産権保護のほか、不公正貿易を助長する経済・為替政策の是正に取り組むよう要求。IMFの最大出資国として、自国の政策を反映するよう迫った。

カテゴリ: 主要 経済