2019ぎふ参院選
「社会保障」重視4割 本社ウェブアンケート

2019年07月01日 10:17

 4日に公示される第25回参院選(21日投開票)を控え、岐阜新聞社は県内の有権者を中心にウェブアンケートを行い、投票の意思や最も重視する政策などを聞いた。最も重視する政策は「年金や医療などの社会保障」が37・2%を占め最多で、年金制度の在り方を巡る政府対応への関心の高さが表れた。

 最も重視する政策で社会保障に次いで割合が高かったのは「景気・雇用対策」(24・3%)。調査方法が異なるため単純比較はできないが、2013年の参院選の公示前に本社が実施した県内有権者アンケートでは景気・雇用対策が45%で最も多く社会保障は次点の17%で、今回結果が逆転した。

 最重視する政策は他にも消費税率引き上げの判断(14・2%)など暮らしに直結した政策に注目する回答が目立った。一方、与党自民党が今回も公約に掲げ争点化を図る憲法改正の是非は8・4%と低調だった。

 今回の参院選への投票の意思は「行く」が79・1%。「行かない」は7・9%、「まだ決めていない」が13・0%だった。行く理由は「国民の権利だから」が46・6%で最多。「一票が自分の生活に関わるから」(27・5%)などが続いた。行かない理由は「忙しいから」(36・8%)、「立候補者の政策や主張の違いが分からないから」(26・3%)などの順。

 16年の前回参院選の県内の投票率は岐阜選挙区、比例代表ともに57・74%。選挙期間を通じて、各候補者は具体的な政策を有権者に訴えていくことが求められそうだ。

 今回のアンケートは先月16~27日に本社ウェブサイトで実施。男性149人、女性90人の計239人が回答した。うち県内在住者は210人だった。