2019ぎふ参院選
比例、し烈な戦い 地方議員や業界団体が奔走

2019年07月18日 10:23

 21日に投開票を控えた参院選は、政党や政治団体が選挙区とともに比例代表の議席獲得に向け、し烈な選挙戦を繰り広げている。党所属の地方議員や業界団体などが、票の取り込みに奔走している。

 「選挙区は大野泰正、比例代表は支持する候補者の個人名を書いてください」。自民現職大野泰正候補(60)の選対委員長を務める村下貴夫県議は17日、友好団体の激励集会で、あいさつをいつものせりふで締めくくった。

 自民党は比例代表に公認候補33人を擁立。特定枠2人を除く31人について、県連は県議1~3人を割り当てて選挙活動を進める。友好団体が推す比例候補の票が伸びることは選挙区の底上げにつながるからだ。

 自民と連立を組む公明党は、中部・北陸の重点候補とする現職候補や県本部役員が大野候補の個人演説会にも小まめに顔を出し「選挙区は大野候補、比例区は公明に」と訴え、相乗効果に期待する。山口那津男代表ら党幹部も来岐し、比例候補や自民県連幹部と並んで連携をアピールした。

 野党各党は、選挙区は統一候補の立憲民主新人の梅村慎一候補(48)、比例代表は党の候補者や党への投票を訴えている。

 立民と国民民主党は旧民進党から分裂後初となる参院選で、連合傘下の産業別労働組合(産別)も立民と国民の支持に分かれた。組織内候補が両党からそれぞれ5人擁立されており、産別は組織を引き締め、投票を呼び掛けている。

 比例代表で850万票と7議席以上の獲得を掲げる共産党は、県内では13万票以上の確保を目指す。来県した党幹部、県議や市議らが消費税増税の中止や憲法改正への反対を訴え、浸透を図っている。

 社民党は政党要件を維持するため、得票率2%以上の確保が最重要課題だ。県内は前回の参院選比例代表の得票数から約1千票を上乗せした2万票超えに向け、全力を注ぐ。

 諸派新人で政治団体「NHKから国民を守る党」の坂本雅彦候補(47)は、県外で同団体の比例候補らと選挙活動を展開している。