岐阜新聞・岐阜放送懇談会
地域の実情考え対応を 《11月合同例会》
早稲田大大学院教授・片山善博氏

2017年11月30日 14:16

「地域の実情に合った地方創生を」と語る片山善博氏=岐阜市長良福光、岐阜都ホテル

「地域の実情に合った地方創生を」と語る片山善博氏=岐阜市長良福光、岐阜都ホテル

◆テーマ「真の『地方創生』には何が必要か」

 岐阜新聞・岐阜放送懇談会の11月合同例会は29日、岐阜市長良福光の岐阜都ホテルで開かれた。元総務相・元鳥取県知事で、早稲田大大学院教授の片山善博氏が「真の『地方創生』には何が必要か」と題して講演。「地方は、国による地方創生関連の政策を真に受けて実施するのではなく、地域の実情に合った対応をしていくべきだ」と述べた。

 片山氏は、安倍内閣の地方創生の取り組みを「着眼点は正しいが、政策の在り方を考え直さないといけない」と語った。一例として、国が2014年度補正予算に盛り込んで各自治体が実施したプレミアム付き商品券を挙げ、「商品券の発行で出生率が増えるはずもなく、真の需要をつくったとは言えない」と批判した。

 ふるさと納税やふるさと旅行券などの制度についても「政策のピントがずれている」と指摘。原因を「官僚や国会議員に地方出身者が減少しており、地方創生が必要な理由の見立ても、処方せんも食い違っている」と分析した上で、「地方自治体は、国の政策を客観的に判断し、自分たちの地域には何が本当に必要か賢く考えてほしい」と提言した。

 また、今年8月に死去した梶原拓前岐阜県知事との交流を振り返り、「全国知事会の改革が必要と感じていた時期に、梶原さんから酒席に招待された縁で議論を深め、改革派知事の仲間入りをすることができた。梶原さんが知事会長となり、改革が一気に進んだ」と功績を挙げた。