岐阜新聞・岐阜放送懇談会
生産性上げる働き方に <西濃2月例会>
日本総合研究所副理事長 湯元健治氏

2019年02月09日 10:10

「生産性を向上させるためにこそ働き方改革を進めるべき」と主張する湯元健治氏=大垣市万石、大垣フォーラムホテル

「生産性を向上させるためにこそ働き方改革を進めるべき」と主張する湯元健治氏=大垣市万石、大垣フォーラムホテル

◆テーマ「2019年の日本経済展望」

 岐阜新聞・岐阜放送懇談会の2月西濃例会は8日、大垣市万石の大垣フォーラムホテルで開かれ、日本総合研究所副理事長の湯元健治氏(61)が「2019年の日本経済展望」をテーマに講演した。

 湯元氏は秋に予定される消費増税について他の増税や社会保険料増などがあった前回増税の14年時と比べ「影響は半分程度」と推測。ポイント還元や減税など政府の対策を「やり過ぎなほどで、影響も相殺する規模」と評した。20年東京五輪・パラリンピック後に建築投資が落ち込む懸念も否定し「国内要因で日本経済がガクッと落ちる事態は考えにくい」との見解を示した。

 一方で米中貿易摩擦について「経済にとどまらず安全保障分野にも広がっている」とし、世界経済後退の引き金となるシナリオを詳述。中国経済減速の主要因は国有企業や地方政府の過剰投資・債務の削減方針だとし、「かじ取りが難しくなっている中での米中摩擦の激化。一つ間違えれば中国経済はさらに悪くなる」と話した。

 日本が取り組むべき課題として「生産性の飛躍的な向上」を挙げ、働き方改革について「政府は福利厚生をアピールしているが本質的な目的は生産性向上」と持論を展開した。労働時間や働く場所などにとらわれない柔軟な働き方の実現が新たなアイデアや発想を生むとし、「生産性は効率を良くするだけではなく、いかに付加価値を付けられるかも含む。業界の常識にとらわれず値段競争の波から外れるべき。徹底的な高付加価値サービスで主要顧客すらも変えていくという発想の転換が大切」と提言した。