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岐阜新聞・岐阜放送懇談会

住民の情報、観光活用を 《在京県人会例会》

元国交省ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事業部長 中村悦幸氏



「国内旅行をターゲットにした観光政策が必要」と指摘する中村悦幸氏=東京・内幸町、日本プレスセンター
「国内旅行をターゲットにした観光政策が必要」と指摘する中村悦幸氏=東京・内幸町、日本プレスセンター

◆テーマ「外国人旅行客3000万人、今後の課題と提言」
 岐阜新聞・岐阜放送在京県人懇談会の第106回例会は5日、東京都内で開かれた。観光施策に詳しい元国土交通省ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事業部長の中村悦幸氏(68)が「外国人旅行客3000万人、今後の課題と提言」と題して講演し、「元気のない観光地はマーケティングが足りない。地元住民が持つ情報を生かし、観光客の満足度を上げるべき」などと訴えた。

 2016年の旅行消費額のデータとして、国内旅行が約20兆9000億円、訪日外国人旅行が4兆4000億円との数字を示し「インバウンドばかり注目されるが消費の75%以上は国内旅行」と指摘。日本人客を狙った観光政策の必要性を訴えた。

 また、元気のない観光地は「決定的にマーケティングの思想が足りていない」とも。観光客が求めるのは「そこでしか、その時期しか、という魅力。地元住民が知る当たり前の情報が、実は市場から求められている」と語った。

 さらに、中津川市の馬籠宿や本巣市の淡墨桜を例に挙げ「素晴らしい観光資源があり、もっと掘り起こせる。観光ではなく感幸(かんこう)、幸せを感じられる土地にしてほしい」と語り掛けた。