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岐阜新聞・岐阜放送懇談会

日本、主体性持ち外交を<9月合同例会>

慶応大教授 中山俊宏氏



米国政治と日米関係について語る中山俊宏さん=岐阜市長良、岐阜グランドホテル
米国政治と日米関係について語る中山俊宏さん=岐阜市長良、岐阜グランドホテル

◆テーマ「バイデン政権と日米関係―中国の台頭を視野に入れて」

 岐阜新聞・岐阜放送懇談会の9月合同例会は14日、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで行われ、米国政治を中心とした国際政治学が専門の慶応大教授中山俊宏さんが「バイデン政権と日米関係―中国の台頭を視野に入れて」と題して講演した。アジア地域重視に傾きつつある米国の外交姿勢に触れ、「日本は米国に対し国家の意思として国益を定義し、守ろうとする意思を示さなければならない」と外交の成熟の必要性に言及した。

 中山さんは青山学院大大学院卒。米紙ワシントンポスト記者、米国シンクタンクなどを経て2014年から慶応大総合政策学部教授。日本の政策シンクタンク、日本国際問題研究所上席客員研究員も務めている。

 講演では米国の前大統領トランプ氏の政権時代、トランプ氏に反発したヨーロッパ諸国と比べ、「日本ではトランプは悪くないという世論、雰囲気が少なからずあった」と指摘。国内でトランプ氏が支持された理由に中国への強硬姿勢や日本政府の戦略的な外交などを挙げ、トランプ政権と近づき過ぎたことは問題だったとの見方を示した。

 大統領選の結果を不正として認めようとしないトランプ氏やその支持者らによる大統領選直後の米国内の混乱、その後政権に就いたバイデン大統領の「大きな政府」志向、米国内で不支持が支持を初めて上回った最新の支持率調査などを紹介。日本が主体性を持って外交に臨むことが重要とし「国民的議論が必要で、難しい課題だが、自身の問題として考えていく機会を得たとみるべき」と訴えた。