育児・介護休業法などの改正案を可決した衆院本会議＝７日午後
育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案は７日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前までは、テレワークや時差出勤など従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を全企業に義務付けるのが柱。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。施行日は政令で定める。
改正案はほかに（１）残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長（２）子が病気などの場合に原則年５日まで取得できる看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延長―を盛り込んだ。これらは２０２５年４月から実施する。
