会談に臨む、自民党の浜田国対委員長（中央左）と立憲民主党の安住国対委員長（同右）ら＝８日午前、国会
立憲民主党の安住淳国対委員長は８日、自民党の浜田靖一国対委員長と会談し、自民派閥の裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に出席していない自民議員４４人の審査を同日中に申し立てる意向を伝えた。安住氏は衆院政治改革特別委員会の早期の次回開催と、政治資金規正法改正の与党案の提示を要請。特別委への岸田文雄首相の出席も求めた。
浜田氏は、衆院政倫審への申し立てに関し「しっかり対応する」と述べた。特別委への首相の出席要求は持ち帰った。
立民、日本維新の会、共産、国民民主の４野党は、政策活動費の使途公開に加え、国会議員が連帯責任を負う「連座制」の導入や企業・団体献金の禁止が必要だと主張。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も求めている。
自民、公明両党も７日、規正法改正の実務者協議で政策活動費の使途公開の在り方、パーティー券購入者の公開基準額引き下げを議論した。公明の山口那津男代表は８日の党会合で「公明の訴えに自民が歩み寄りつつある。透明性をどう高めていくかが焦点だ」と述べた。
