エスラインの中期経営計画の最終年となる２０２２年が明けた１月５日。社長の山口嘉彦は、中核事業会社エスラインギフの会長として、取引が長く続く刃物メーカー・フェザー安全剃刀の日ノ出事業所（関市）で製品の「初荷式」に臨んでいた。
第２代社長の二代目山口軍治は「昔から日本には書き初めや初釜、初荷など事始めの習慣があり、これが勤勉な国民性をつくり出す要因になっていたと思う」と初荷を大事にした。
時代は変わり、初荷式を催す会社が減る中、嘉彦は軍治の頃から続いている初荷式にトラック３台を持ち込んで出席した。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を踏まえ、「われわれの生活は今後も発展しなければならない。デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルといった言葉もよく聞く。デジタル技術を使い、安全、安心で速く荷物をお届けしたい」と荷主に決意を示し、初荷旗を掲げたトラックの出発を見送った。
嘉彦があいさつで触れたように、近年の事業のキーワードであるデジタル技術は物流の効率化に貢献している。その例がエスラインギフが本社敷地内で１９年に稼働させた飲料保管自動倉庫だ。最新の自動化設備を備え、１５００万本もの飲料ボトルが保管できる中部地区最大級の倉庫で、出入庫の手間を大幅に減らして省人化につなげている。自動ラックシステムで、１万６２４枚の自動パレットを収容。ラック内は無人台車がフォークリフトに代わって製品を自動搬送する。嘉彦が「東京の人口全員に飲料が行きわたるだけの収容量がある」と胸を張るハイテク倉庫だ。
車両には、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を内蔵したドライブレコーダーとデジタルタコグラフの複合器を設置。通信型機器で現在地を映像でも把握できるほか、走行データを活用して的確な作業指示と配車の効率化を図っている。
初荷式でも触れた国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」について、嘉彦は「できるものからやる」と、１７項目のうち「クリーンなエネルギーの普及」「情報技術による安全確保」「地域貢献」など７項目で取り組みを始めている。その一つ、環境への配慮を目的にした電気小型トラックは、１９年にエスラインギフとエスライン各務原に、三菱ふそうトラック・バスの「ｅキャンター」６台を導入した。中部地区で初めての導入だった。岐阜、各務原市などで小口雑貨の集荷、配送に活用し、２１年１２月には東京都内に３台を配備して計９台に増やした。
フル充電で１００キロ走行でき、振動が少なく静かな走行でドライバーへの負担も少ない。燃料費は従来の半分程度だ。嘉彦は「排ガスを出さない車両としてアピールし、女性や高齢ドライバーの労働環境の改善につなげる」と強調。「採用や社員の定着につながれば」と期待を込める。今後、長距離用が開発されれば導入する考えだ。
嘉彦は社長就任後、２００８年のリーマン・ショックから２年がかりで、１１年の東日本大震災からは３年がかりで業績を回復させた。そして、現行の中期経営計画の３年間はコロナ禍に見舞われた。コロナの影響で衣料、食料品、感染症対策品の物流需要が増えたものの全体量は減り、業績に響いた。回復基調にはあるが、２２年３月期決算で目標の一つだった営業収益５００億円の達成は難しくなった。策定を進める次期計画で５００億円の達成を目指す。嘉彦は「皆でよく話し合い堅実な経営」を進めてきた。「この先は物流に関連したものづくりの業務にも取り組みたい」と業績拡大の道筋を思い描く。
嘉彦にとって「時代が変わっても変わらないもの」は、二代目軍治が定めた社是「和」。この経営精神で時代の変化を敏感に感じ取って着実に成長させ、２７年の８０周年、その先の「百年企業」に向けて轍（わだち）をつなぐ。（敬称略）
【参考文献】エスラインギフ「５０年の歩み～そして未来へ～」、岐阜トラック運輸・エスラインギフ社内報「緑風」、県トラック協会「岐ト協ニュース」、県経済同友会「１０周年記念誌」ほか。
