個人情報の保護に関する基本方針

岐阜新聞社(以下、「当社」といいます)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号)などの法令を厳に順守し、当社で取り扱う個人情報の取得、利用、管理、廃棄を適切に行うため、同法に基づき、下記のとおり、個人情報の保護に関する基本方針を定めます。

なお、報道機関が報道の用に供する目的で取得等する個人情報は、報道の自由を守るという観点から、同法の適用除外とするところではありますが、プライバシー保護の観点から、報道においても当該個人情報に対して最大限の配慮をいたします。

1.定義について
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む)をいいます。
2.取得、利用について
  • 個人情報の取得は適正な方法で行います。
  • 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を、本人に通知し、又は公表します。
  • 個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて取り扱うことはしません。
  • 個人情報は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供しません。
  • 前記にもかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲において個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます)の取り扱いの全部又は一部を委託する場合又は個人データを特定の者との間で共同して利用する場合(ただし、当該の特定の者とは岐阜新聞社グループの会社であり、その具体的会社名は当社ホームペ-ジのグループ会社欄に記載され、共同利用の目的はその事業に関する各種ご案内などであり、個人データの管理責任者は岐阜新聞社・岐阜放送総務局総務部であります)は、同法の上では個人情報の第三者提供に該当しませんので、必要に応じて委託先又は特定の者宛提供されることがあります。
3.保護、管理について
  • 取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で検索可能な形でデータベース化され、これにより、個人データを正確かつ最新の内容にするとともに、個人データに対する不正アクセスなどによる個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  • 取得した個人情報は、これを保持する必要がなくなった場合には、速やかに廃棄または消去します。
4. 開示、訂正等、利用停止等について
取得した個人情報につき、本人又は政令でもって定めるその代理人が、当該個人情報の開示、その内容が事実でないという理由による訂正等(訂正、追加又は削除)、法定の事由がある場合における当該個人情報の利用停止等(利用停止又は削除)を求めた場合、法が定める例外を除き、その求めた措置を取ります。
5. 対応窓口について
当社における個人情報の開示、訂正等、利用停止等の対応窓口は、以下のとおりです。
〒500-8577
岐阜市今小町10番地
岐阜新聞社 総務局 総務部
電  話 058(264)1151
ファクス 058(264)5955
6. 見直し
本基本方針については、必要に応じて適宜その見直しをして、個人情報保護の継続的向上を図る所存です。

令和3年12月13日

株式会社  岐阜新聞社