文献調査の受け入れを求める請願を、賛成多数で採択した佐賀県玄海町議会の原子力対策特別委員会＝２５日午前

　佐賀県の玄海町議会は２５日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願を審議する原子力対策特別委員会を開き、賛成多数で採択した。翌２６日の本会議でも採択方針で、調査応募の可否の最終判断は脇山伸太郎町長に委ねられる。

　旅館組合と飲食業組合、建設業者による防災対策協議会の地元３団体がそれぞれ、請願を提出していた。玄海町には九州電力玄海原発が立地しており、原発がある自治体で核のごみ調査に関する請願が出たのは全国で初めて。

　請願審議の特別委は２回目で、前回は資源エネルギー庁と最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者からエネルギー政策や核のごみ施策の説明を受けた。

　佐賀県の山口祥義知事は、核のごみの最終処分場について「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、誘致に反対の立場を表明している。ＮＵＭＯがこれまでに文献調査を手がけたのは北海道の寿都町と神恵内村のみとなっている。