岐阜市役所

　年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の見直しを巡り、岐阜市の柴橋正直市長は２１日の定例会見で、個人市民税が見直しで約８０億円減少するとの試算を示した。「石破内閣は地方創生を掲げており、減収分を地方のみで吸収することは方針と逆行する」と述べ、地方の自治体を巻き込んだ議論の必要性を訴えた。...