内閣府が１６日発表した２０２５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・１％増、年率換算は０・２％増だった。プラス成長は２５年４〜６月期以来、２四半期ぶり。省力化など企業の設備投資が堅調だった。個人消費は前期比０・１％増と力強さを欠いたが、プラスを確保した。ただ米国の関税政策の影響もあり輸出は不振だった。
経済規模をそのまま表す名目値で見た２５年のＧＤＰは、物価高を受け前年比４・５％増の６６２兆７８８５億円だった。
企業などの設備投資は前期比０・２％増だった。人手不足を踏まえ、省力化のためのソフトウエア関連の投資がけん引役となった。内需の柱となる個人消費は、新機種への買い替え需要を背景に携帯電話が伸びた一方、自動車購入はマイナスだった。物価高で魚介類や野菜、外食への出費も減った。
輸出は自動車の減少が響き０・３％減、輸入もパソコン需要などが低調で０・３％減だった。
