教職員による児童生徒へのわいせつ行為や組織的な盗撮事件が全国で相次ぐ中、岐阜県教育委員会は４日、教職員の「懲戒処分の指針」を改正し、性暴力事案に対する処分の基準を厳しくした。教職員が児童ポルノの所持、提供、製造などを行った場合、これまでは「免職」か「停職」だったが、改正後は「免職」のみとなり、原則懲戒免職となる。

　文部科学省は１月、都道府県教委などに、...