【ジュネーブ共同】国連のターク人権高等弁務官は１３日、人工知能（ＡＩ）などを使った自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制を巡り、法的拘束力のある国際ルール策定に向けた交渉を早急に開始する必要性を訴えた。「人間の生死を決める権限を機械に決して与えてはならない」と各国に呼びかけた。
ＬＡＷＳの規制枠組みを議論する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）再検討会議が１６日にジュネーブで開幕するが、法的拘束力のあるルールが必要かどうかなどを巡り各国の立場は割れている。
ターク氏は、技術の急速な発展によって自律型兵器が広く普及する恐れがあると警告。国際社会が対応を先延ばしにすればするほど「実効性のある安全措置を確立することは難しくなる」との認識を示した。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のスポリアリッチ委員長も声明で、最先端技術が投入された武力紛争でも民間人の保護にはつながらず、広範な被害がもたらされていると指摘。「今こそ行動すべき時だ」として、各国に対し法的拘束力のある文書策定に向けた交渉開始を求めた。
