【ソウル共同】１３日からソウルで開かれている在韓被爆者が米国の原爆投下責任を問う「原爆国際民衆法廷」で１４日、日本の被爆者と世界の核実験被害者らが証言した。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中重光代表委員（８６）は原爆投下は「ジェノサイド（集団殺害）だ」と主張。「（韓国人被爆者は）日本の植民地支配の下で被爆し、二重三重の苦しみを受けた」と訴えた。
田中さんは民衆法廷への連帯を示した上で、日本がサンフランシスコ平和条約で米国への請求権を放棄したため「日本の被爆者は米国に賠償請求できない」と指摘した。
広島の被爆者松本滋恵さん（８４）は、子や孫世代にも病気があり、自身の被爆との関係を考え続けていると強調した。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のプレスコード（報道規制）で「原爆被害が隠蔽された」と憤った。
民衆法廷は韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」（ＳＰＡＲＫ）が中心となり主催。３日間の日程で米国による原爆投下の国際法上の違法性を審理し、１５日に「予備判決と勧告」として成果文書を発表する。
