ＣＯＰ３１の会場でインタビューに応じるＵＮＤＰのデクロー総裁（共同）
【アンタルヤ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）のデクロー総裁は１５日までに、気象災害や多発する紛争など地球が直面する多様な課題に対し、再生可能エネルギー拡大など「地球温暖化対策への投資が解決に役立つ」と訴えた。トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）の会場で、共同通信の単独インタビューに応じた。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、南米ペルー沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が１９５０年以降で最大規模に発達する可能性が高い。ＵＮＤＰなどは、何も対応しなければエルニーニョの被害で貧困に陥る人を支援するのに約７３０億ドル（１１兆６千億円）が必要となる一方、事前に対応すれば費用を約半分の３６０億ドルに抑えられる可能性があるとしている。
デクロー氏は、世界全体が燃料費高騰や肥料不足による食料危機に向き合う中、エルニーニョの影響が直撃することになるとして「何百万人もの命に関わる試練が今後数週間でやってくる。アンタルヤで問われているのは、今行動を起こすかどうかだ」と警鐘を鳴らした。
