【ソウル共同】ソウルで開かれている在韓被爆者が米国の原爆投下責任を問う「原爆国際民衆法廷」は最終日の１５日、「予備判決と勧告」をまとめ、原爆投下は当時の戦時国際法に「違反している」との判断を示した。
予備判決は、米国による広島、長崎への原爆投下は無差別な市民への攻撃で、米国が主張する軍事的必要性は正当化できず、１９０７年ハーグ陸戦条約に違反していると指摘。また米国には在韓被爆者に対する謝罪と賠償の義務があるとした。
民衆法廷は韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」（ＳＰＡＲＫ）が中心となり主催。１５日までの３日間の日程で、日本の被爆者や世界の核実験被害者も証言した。
