政府が策定する防衛産業基盤戦略のポイント

　政府が年末の安全保障関連３文書改定に合わせて取りまとめる「防衛産業基盤戦略」の概要が判明した。長期戦に備えた「継戦能力」強化のため、平時は民生品を製造する工場を有事には防衛装備品向けに転用する「予備生産力」の考え方を明記。協力企業に資金貸し付けや助成を行う支援制度を創設する。装備の開発・生産の効率化を図るため、事業集約を目的とした業界再編にも国が関与する。複数の関係者が１５日、明らかにした。

　防衛産業の基盤強化は、ロシアによるウクライナ侵攻の教訓が背景にある。民間企業に安保分野への協力を求める姿勢がさらに強まれば、「総動員」体制の再来との反発を招く恐れもある。

　防衛関連事業は民生事業に比べて利益率が低いため、成長が見込めないとして事業から撤退する企業が相次いできた。装備品の運用に影響が出るなどしており、政府は防衛生産基盤の脆弱さを課題と位置付けている。

　予備生産力の確保策として、採算性は低いものの有事に需要急増が見込まれる重要装備の製造施設を、防衛産業強化のための新法人が取得・保有する方式を導入する。