内閣府が入る中央合同庁舎8号館
 実質GDP成長率の推移

 内閣府が16日発表した2026年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・02%減り、4四半期ぶりのマイナス成長となった。このペースが1年続くと仮定した年率換算は0・1%減。中東情勢の混乱長期化に伴う物価高に加え、豪雨や台風も重しとなり個人消費が振るわなかった。プラス成長を見込んだ市場予想を下回った。

 内需の柱となる個人消費は前期比0・3%減で、2四半期連続のマイナスだった。歯ブラシや衣服、コメ、菓子類、魚介類への支出が減った。前期に好調だったエアコンと自動車は反動で落ち込んだ。

 原油高で包装資材価格が上昇し、9月に飲食料品の値上げが集中。天候不順で外出機会も限られ、出費が滞った。

 企業の設備投資は1・6%増だった。半導体製造装置や電子計算機が堅調で、3四半期ぶりにプラスに転換した。

 輸出は0・2%減、輸入は2・5%増だった。輸出は研究開発サービスが不調で、輸入は米国産原油の調達が膨らんだ。輸入のプラスはGDPの下押し要因となる。