厚生労働省とこども家庭庁は16日、障害福祉サービスを提供する全国の事業所の経営実態調査結果を発表した。回答した約9千事業所のうち、2025年度決算で赤字だった割合は34・5%で、前年度に比べ9・1ポイント減少した。政府は、事業所の収入となる障害福祉報酬を27年度に改定する予定で、改定率を決める際の基礎資料とする。
赤字の割合をサービス別に見ると、児童発達支援をはじめとする障害児通所系サービスが37・7%で最大。グループホームなどの居住支援系サービスが36・3%で続いた。全サービスの平均利益率(収支差率)は5・1%で、1・5ポイント減少した。





