要支援認定を受けた高齢者らの生活の自立に、人工知能(AI)を活用する取り組みが2027年春にも始まることが16日分かった。在宅でAIと話せる専用アプリを開発した企業が発表した。高齢者が伝えた日々の困り事やトレーニングの進捗状況をAIがまとめ、その内容を基に介護事業所が面談などのサポートに活用する。全国の自治体で導入を目指す。
開発したのは、パークシャテクノロジーや楓ウェルビーイングデザインなど3社。まず大阪府寝屋川市や山口市などの4事業所で検証する。
対象の高齢者にスマートフォンで1日5分程度、対話してもらう。AIは「スクワットをしましたか」や「お買い物をするお店のことを教えてください」といった質問をし、回答をまとめる。事業所の職員がそれを参考に対象者と面談し、自立に向けた計画を立てる。
要支援者や軽度の要介護者は、適切なトレーニングと社会活動などにより健康状態の維持や回復を期待できる人がいる。ただ、本人のやる気を引き出す面談をするには経験と技術が必要で、人材不足が課題となっている。






