2026年11月17日
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

令和8年熊本地震

日本臨床衛生検査技師会の災害時支援活動

被災医療機関の検査機能維持と避難者の健康を支援

 

臨床検査技師及び衛生検査技師の職能団体である一般社団法人日本臨床衛生検査技師会(東京都大田区、代表理事会長:長沢 光章/以下、日臨技)は、令和8年7月28日に発生した熊本地震を受け、翌29日に日臨技災害対策本部(以下、日臨技災対本部)を設置しました。熊本県臨床検査技師会(以下、熊臨技)、日臨技九州支部、行政・関係機関と連携し、被災した医療機関の検査室支援、避難所等での深部静脈血栓症(DVT)検診・静脈血栓塞栓症(VTE)対策(いわゆるエコノミークラス症候群の対策)、連絡調整、資機材・情報・物流支援を実施しました。8月31日時点の活動実績は延べ261名(実人数77名)です。本活動の詳細は熊本地震日臨技災害支援特設サイトでご覧いただけます。https://www.jamt.or.jp/kumamoto-eq/

 

◆令和8年熊本地震と臨床検査をめぐる概況

令和8年7月28日16時27分頃、熊本県内で最大震度7を観測する地震が発生しました。医療分野では広域災害救急医療情報システム(EMIS)を通じた被害状況の把握及びDMAT等の活動調整が開始されました。日臨技においても16時31分からEMISによる情報収集を開始し、熊臨技や関係団体との情報共有に着手し、日臨技災対本部を設置しました。宇城市及び氷川町で震度7、宇土市、美里町、八代市及び益城町で震度6強を観測し、病院施設では検査機器の損傷、医療従事者自身の被災などにより、医療機関の検査機能維持が困難となりました。また避難所においては、停電・断水に加え、連日40℃の外気温の環境下で、避難者は熱中症、脱水などによるエコノミークラス症候群の発生リスクが非常に高い状態でした。

 

以上の被災状況より、日臨技災対本部は、発災直後の医療機関の病院機能のアセスメントを実施し、被災医療機関における検査業務の人的補完、資機材・物流支援、さらには避難所におけるDVT・VTE対策や感染症対応を展開しました。

 

熊本総合病院検査室 発災直後の検査室

 

熊本労災病院検査室 機器・物品の散乱

 

◆日臨技の災害対応体制と支援方針

・初動対応 / 日臨技災対本部・現地支援体制の構築

日臨技は発災直後から被害情報を収集し、翌7月29日に災害対策本部を設置しました。被災地の医療機関の検査機能や避難所の状況を確認し、熊臨技、日臨技九州支部と連絡を取りながら支援準備を進めました。

・県調整本部へのリエゾン派遣と現地災害対策本部の設置

8月1日に熊本県保健医療福祉調整本部(以下、県調整本部)へ連絡調整役のリエゾンを派遣し、8月3日には熊臨技に現地災害対策本部を設置。支援者の派遣や受け入れ、資機材の調整を進めました。

・熊臨技・日臨技九州支部との連携

熊臨技では、発災直後から会員施設の被災状況調査を開始し、県内医療機関の状況把握、熊本県医師会等との連携、支援ニーズの把握を進めました。

・支援活動の基本方針と4つの支援の柱

被災情報より日臨技では、以下の4つを支援の柱としました。

1)県庁リエゾン・現地調整 2)病院検査室支援 3)避難所等支援4)資機材・情報・物流支援

 

 

1)県保健医療福祉調整本部におけるリエゾン・調整活動

8月1日から日臨技リエゾンは、県調整本部の指揮下に入り、被災地域における臨床検査に関する支援ニーズを行政及び災害医療の調整体制の中で活動しました。

実際に被災医療機関へ訪問し、現場の臨床検査技師より聞き取りを行い、アセスメントを実施しました。

県調整本部は、行政をはじめ、DMAT、JMAT、日本赤十字社、JRAT等の災害医療・保健活動に関わる関係機関が参画していました。日臨技リエゾンは、これらの関係機関との調整状況を把握し、臨床検査に関する人的・物的支援を既存の災害医療活動と整合させる役割を担いました。

 

2)被災医療機関における臨床検査室支援

発災後、EMISや熊臨技等を通じての医療機関の被災状況は、建物や検査機器の被害、断水等のライフライン障害に加え、被災職員(臨床検査技師)の勤務が困難な事案も発生し、急遽、人的支援を要した。検査室内では、大型機器の転倒をはじめ、システム障害、診断前の病理標本の大量破損など、被害は甚大であり、病院機能の継続や診療に大きく係わる臨床検査に多大な影響が生じました。

日臨技では、熊臨技と連携して被災医療機関への傾聴訪問・アセスメントを実施し、熊本総合病院、熊本労災病院、八代北部地域医療センターへ人的支援等を速やかに手配し、全国より支援活動に協力する臨床検査技師を配置しました。

 


3)避難所等におけるDVT検診・VTE対策

連日外気温40℃の中、避難所生活や車中泊の継続、活動量の低下、暑熱環境等を背景に、避難者の健康を維持するための対策が必要となりました。このDVT検診結果の一例として、8月15日の八代市内避難所における活動では、受診者125名のうち血栓を認めた者12名。このうち1名が救急搬送となりました。避難所等での検査結果を医師につなげ、必要な診療・搬送に結び付ける対応ができた事案です。日臨技では、7月31日に日本静脈学会と連携したDVT検診への参画を決定し、熊臨技及び日臨技九州支部と協力し、活動調整を進めました。

活動は県調整本部の方針に基づき、JMATの枠組みの中にDVT専門チームを編成して実施しました。チームにはJMAT登録医師を配置し、日本静脈学会と連携するとともに、日臨技から臨床検査技師を派遣しました。熊本県VTE対策リエゾン(JRAT)が示す予防啓発を主軸とする方針を踏まえ、検診と予防支援を組み合わせて活動を行いました。

 

DVT検診の様子

 

4)資機材・情報・物流支援

被災医療機関における検査業務の継続及び避難所等でのDVT検診を支えるため、日臨技では、人的支援と並行して検査機器、試薬・消耗品及び活動に必要な備品の確保を進めました。冬季(能登半島地震)での検査環境が課題でしたが、今回の夏季においてもPOCT機器(Point of care testing)の使用環境の条件等について検討していく予定です。

 

◆行政・関係機関・団体との連携

熊本県・災害医療調整体制との連携

県調整本部に日臨技のリエゾン(連絡調整担当者)を派遣し、行政や災害医療チームと情報を共有し、支援ニーズを把握し、必要な人員・資機材の調整を実施しました。県庁リエゾンを通じて現地情報と日臨技の支援体制を結び付けたことが、病院検査室支援、避難所等支援及び資機材支援を進める基盤になりました。

 


JMAT・日本赤十字社・JRAT・日本静脈学会等との連携

避難所等でのDVT検診では、JMATの枠組みのもと、日本静脈学会と連携した専門チームを編成しました。日本赤十字社と活動先を調整し、JRATが示す予防啓発の方針を踏まえ、問診や下肢超音波検査、弾性ストッキングの着脱指導などを実施しました。

 

臨床検査関係団体・企業との連携

日本臨床検査振興協議会、日本臨床検査薬卸連合会、関係企業等と連携し、超音波装置や血栓の形成などを確認するためのDダイマー測定機器、試薬・消耗品等の確保・供給を調整しました。また日本臨床検査学教育協議会とも協力し、専門技能を持つ支援者の確保を進めました。

 

熊臨技・九州各県技師会との連携

熊臨技は、被災状況や支援ニーズの把握、現地災害対策本部の運営、資機材の受入れなどを担当しました。日臨技九州支部と九州各県技師会は、臨床検査技師の募集・派遣調整や検診チームの運営、移動手段の確保等に協力しました。地域の実情に即した支援体制を構築し、継続的な活動を支えました。

 

◆義援金その他の被災地支援

日臨技では、人的・物的支援に加え、義援金の贈呈及び情報発信を通じて、組織的な被災地支援を実施しました。

・8月12日に長沢光章会長が丸田秀夫副会長とともに熊本県庁を訪問し、義援金50万円を贈呈しました。

・7月29日に日臨技ホームページへの特設サイトを開設。

 


◆総括と次の災害に向けて

令和8年熊本地震における支援体制は、令和6年能登半島地震での活動を振り返り、支援要請に対する体制整備をした上での活動となります。冬季と夏季に発生した大地震は院外での検査環境への考慮が必要です。そして被災者および支援者のメンタルヘルスへの配慮も大切です。今回の検証結果を支援対策マニュアル本体の見直しに生かすとともに、病院検査室支援、DVT検診及び資機材支援等の活動別手順を整備し、災害対応への実効性を高めていくことが重要であると考えています。

 

活動報告書は以下からご覧になれます。

https://www.jamt.or.jp/kumamoto-eq/docs/c869c0650c55a0e6a37d0ec95675ecf4d74ca1b5.pdf


「一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会」について

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会(Japanese Association of Medical Technologists:JAMT)は昭和27年に発足した日本衛生検査技術者会が前身となり発展してきました。創立当初、検査技師に対する一般の認識は低いものでしたが、私達の活動を通じ、高度な検査技術を持つ技師の重要性が広く社会に認知されつつあります。また各国の検査技師会との交流を通じ、医療の国際化にも貢献しています。

 

【概要】

◇名 称 : 一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

◇所在地 : 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目10番7号

◇代表者 : 代表理事会長 長沢 光章

◇創 立 : 昭和27年7月27日

◇URL : https://www.jamt.or.jp/

◇事業内容:

1.公益目的事業

1)臨床検査精度保証事業 2)臨床検査精度管理調査事業

2.学術・職能支援事業

1)学術・技術振興事業 2)学術・職能教育研修事業 3)厚生労働大臣指定講習会 4)国際協力事業

5)会誌「医学検査」発行 6)学会開催 7)JAMT技術教本出版 8)支部運営 9)日臨技認定制度

3.政策渉外・組織強化事業

1)法・渉外活動 2)組織対策・組織運営 3)共済事業 4)調査研究

 

【読者・視聴者のお問合せ】

一般社団法人日本臨床衛生検査技師会

jamt@jamt.or.jp