「楽器を何でも買い取る」との宣伝は実態とそぐわず景品表示法が禁じる優良誤認表示に当たるとして、消費者庁は17日、販売業「UNI SOUND(ユニサウンド)」(横浜市中区)に再発防止などを求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、昨年5月1日〜6月11日、「楽器の買取屋さん」といった名称で運営する三つのウェブサイトで楽器などを「壊れていても何でも買い取る」と表示。しかし、この期間に査定した約4万点のうち、実際に買い取ったのは半数程度だった。

 また、昨年5月1日〜13日にはサイトで「買い取り金額を30%アップ」としていたが、買い取った4千点のうち実際に割り増し価格を適用したのは数点だけだったといい、有利誤認表示に当たるとしている。利用者から指摘を受けた場合だけ適用していたという。