成年被後見人は法定代理人によらなければ訴訟行為をできない、とする民事訴訟法31条の規定は「裁判を受ける権利や、法の下の平等を保障した憲法に違反する」として、大阪市の被後見人の女性(57)が、自身の訴訟能力を認めなかった大阪地裁判決を取り消すよう求め、大阪高裁に控訴したことが17日、分かった。
支援者らは、民訴法31条の違憲性を問う訴訟になれば「初めてではないか」としている。
女性は交通事故で脳梗塞を発症し、親族の申請で2013年から弁護士が後見人として付いた。女性はこの弁護士から「1日1500円で暮らせ」などと経済的制約を受けたと主張。今年4月、財産権を侵害されたとして、弁護士と国に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
本来、被後見人が訴訟を起こす際は後見人が法定代理人となることができるが、今回は後見人を被告とする異例のケースだった。地裁は今月、民訴法31条を理由に女性の訴訟能力を認めず、訴えを却下した。







