【マニラ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日、加盟国に日米中ロなどを交えた東アジアサミット(EAS)首脳会議をフィリピンの首都マニラで開いた。地域情勢を議論するほか、人工知能(AI)の高度化で手口が巧妙さを増す詐欺などのサイバー犯罪への対策を検討。ASEAN外交筋によると、対策を強化する首脳声明の調整を進めた。
高市早苗首相や韓国の李在明大統領、インドのモディ首相、ロシアのラブロフ外相らが出席。トランプ米大統領は欠席した。フィリピンのマルコス大統領は冒頭で、規模や立場の異なるさまざまな国が集まるEASは「一致する利害を有意義な協力へ変えていく場だ」と強調した。
ASEANは17日、日本や米国と個別の首脳会議も開催。EAS首脳会議後、トランプ氏もマニラ入りする。
サイバー犯罪を巡っては、国連薬物犯罪事務所(UNODC)が7月、東南アジア地域において犯罪組織が詐欺や資金洗浄にAIや暗号資産(仮想通貨)の最新技術を活用していると警鐘を鳴らした。







