首相官邸=東京・永田町

 政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の前文を改定する検討に入った。核政策の基本方針「非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた」との記述について装備輸出とは直結しないなどとして削除。輸出を前提に装備品の開発や生産を進める考え方を盛り込む方向だ。平和国家の歩みや専守防衛の文言は維持するが、理念変容につながる恐れがある。複数の関係者が17日、明らかにした。

 装備移転三原則は政府が年末に改定する安全保障関連3文書に含まれない。ただ、3文書でも装備輸出推進の方針を示すため、内容を整合させた上で閣議決定する方針だ。3文書では、非核三原則のうち「持ち込ませず」の例外を明記する案を検討しており、前文の見直しがどう影響するのか注目される。

 関係者によると、改定案では、非核三原則に関する記述や「他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない」との表現を削除。代わりに平和国家としての基本理念や専守防衛、積極的平和主義などに関する姿勢は変わらないと強調する。