【ワシントン共同】米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官は17日、在欧米軍の態勢見直し案について、12月1日を期限に同省内で分析結果を出す方向で作業を進めていると説明した。その上で、ヘグセス国防長官が政権の上層部と詰めの議論を重ねるとしている。ブリュッセルでの記者会見で述べた。
コルビー氏は態勢見直し案について、南北米大陸を中心とする西半球やインド太平洋を重視するとした第2次トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)の方針が反映されるとした。詳細は明らかにしなかった。
態勢見直し作業は、コルビー氏や北大西洋条約機構(NATO)のグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官が中心となって進めている。







